2023.09.27

後悔しない事業承継セミナー＜第5回/全8回＞後継者の選択～第三者承継のポイント

長坂道広（ながさか・みちひろ）
（株）ネクストナビ取締役/（株）日本M&Aセンター事業承継エグゼクティブアドバイザー/（株）青山財産ネットワークス取締役
事業承継に約30年間携わっている、「事業承継のプロ」。創業時の日本M&Aセンターに入社し、M&A仲介に長い間携わったが、M&Aだけでなく関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、日本M&Aセンターと総合財産コンサルティンググループである青山財産ネットワークスの協力により、「事業承継ナビゲーター」（現：ネクストナビ）を設立、初代代表取締役副社長に就任。現在、事業承継に悩む現役の経営者向けに幅広くコンサルティングを行っている。

　2023年2月16日、株式会社ネクストナビと東京海上日動火災保険株式会社は共催で、企業経営者を対象とした「後悔しない事業承継セミナー」をオンラインで開催した。
　今回のセミナーは事業承継に30年以上携わってきた「事業承継のプロ」である長坂道広氏（（株）ネクストナビ取締役・（株）青山財産ネットワークス取締役）が講師を務めた。
　ネクストクラブONLINEではその模様を全８回に分けてレポートする。本記事は第5回目である。

【全8回の目次】
第1回：事業承継を始めるにあたって大切なこと
第2回：事業の将来ビジョンから後継者選択のポイント
第3回：後継者の選択～社員承継のポイント
第4回：後継者の選択～親族承継のポイント
第5回：後継者の選択～第三者承継のポイント
第6回：後継者の選択番外編～TPMの特徴と効果
第7回：自社株の価値と税金
第8回：後継者と承継後のビジョン

ステップ2：後継者の選択～第三者承継のポイント

　ある中小企業庁の調査によれば第三者への承継、つまりM&Aは増加傾向にあるそうだ。約40年前は親族内承継が約93％を占め、第三者承継は7％だった。それがここ数年は親族内承継は約33%となり、第三者承継は66％、約3分の2を占めるまでになった。この40年の間に事業承継の実態が変わったということだ。

　この背景について、長坂氏は「昔はМ&Ａに対してあまり世間の印象は良くなかったから」と語る。当時はМ&Ａを提案すれば「会社を売りませんか」ということだから「もう二度と来るな」と言われたそうだ。テレビやドラマの影響でМ&Ａを生業としている人間は大抵悪い人間でグレーな話が多かったそうだ。

　しかし、現在は違う。昔は業績が悪く、追い込まれて譲渡先も選べないままＭ&Ａが実行されたこともあったそうだが、今は自社の成長を実現でき、更なる発展のパートナーを選ぶことができる時代になった。例えば、子供が「継がない」と言ったら、昔であれば１社しか譲渡先の選択肢がないこともあったが、現在は5社、10社の中から相手を選び、実際に経営者に会って相性の合うところを選ぶことができる。

〈最近のМ&Ａは２つの目的を実現させることができる〉

　従来、М&Ａは事業承継としての守りの要素が強かった。後継者不在を解消し、会社を存続させることが軸だった。しかし近年は攻めの要素、つまり成長戦略の色合いも強くなった。事業承継だが、会社を更に成長させるために相手と組むことも可能ということだ。

　攻めのМ&Ａは自社単独の成長の限界を、どこかと組むことにより突破することを可能とする。例えば、自社単独ではどんなに頑張っても海外に支店は展開できないが、海外に強い商社と組めば、海外に自社の製品を売ることができる支店を作ることができる。

　成長を加速させることができるということだ。

　そして、攻めのМ&Ａであっても守りのМ&Ａであっても社長若しくは役員として継続することも退任することもできる。「もう1年間、経営者として残りたい」、「あと3カ月で引退したい」という希望を提示した上で、その希望を理解して引き受けてくれる相手に譲渡できる。

　昔と異なり、現在は会社を譲渡する側が条件を決めて提示するというのが一般的だ。

〈М&Ａによる変化〉

　М&Ａによる変化として長坂氏は「直接的変化」と組む相手によって変わる「間接的変化」があると語る。

　直接的変化としては、会社視点としては、企業名や従業員はそのままに「会社が存続する」、そして取引契約は維持され「取引先はそのまま継続」を挙げた。

　譲渡するオーナー視点としては、「株式の現金化」、「連帯保証の解除」を変化に挙げた。

　間接的変化としては、大抵譲渡先は経営力や資本力のある会社であることから、「人材獲得が容易」になり、相手の支援により資本力・経営力がアップし「顧客が拡大」し、更なる「コストダウン」が可能となる。

〈あらゆる規模の企業がМ&Ａを実施〉

　大きな会社だけがМ&Ａを実施しているわけではない。昨年、日本М&Ａセンターで実施したＭ&Ａのうち、売上高4億円以下の企業は5割超、4億円～10億円未満が3割弱、10億円超が2割だ。従業員数でみれば、20名以下の企業が全体の6割超、20名超100名以下は約3割だ。従業員数5名以下は約13.9%を占める。

　企業規模に関係なく会社を譲渡することは一般的になっている。