2023.07.19

後悔しない事業承継セミナー＜第3回/全8回＞後継者の選択～社員承継のポイント

長坂道広（ながさか・みちひろ）
（株）ネクストナビ取締役/（株）日本M&Aセンター事業承継エグゼクティブアドバイザー/（株）青山財産ネットワークス取締役
事業承継に約30年間携わっている、「事業承継のプロ」。創業時の日本M&Aセンターに入社し、M&A仲介に長い間携わったが、M&Aだけでなく関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、日本M&Aセンターと総合財産コンサルティンググループである青山財産ネットワークスの協力により、「事業承継ナビゲーター」（現：ネクストナビ）を設立、初代代表取締役副社長に就任。現在、事業承継に悩む現役の経営者向けに幅広くコンサルティングを行っている。

　2023年2月16日、株式会社ネクストナビと東京海上日動火災保険株式会社は共催で、企業経営者を対象とした「後悔しない事業承継セミナー」をオンラインで開催した。
　今回のセミナーは事業承継に30年以上携わってきた「事業承継のプロ」である長坂道広氏（（株）ネクストナビ取締役・（株）青山財産ネットワークス取締役）が講師を務めた。
　ネクストクラブONLINEではその模様を全８回に分けてレポートする。本記事は第3回目である。

【全8回の目次】
第1回：事業承継を始めるにあたって大切なこと
第2回：事業の将来ビジョンから後継者選択のポイント
第3回：後継者の選択～社員承継のポイント
第4回：後継者の選択～親族承継のポイント
第5回：後継者の選択～第三者承継のポイント
第6回：後継者の選択番外編～TPMの特徴と効果
第7回：自社株の価値と税金
第8回：後継者と承継後のビジョン

ステップ2：後継者の選択～社員承継のポイント

　社員承継には４つのポイントがあると長坂氏は言う。

　1つ目は「承継意思」だ。後継者である社員自身が経営をそもそもやりたいかどうかが重要である。意外と社員本人が経営者になりたくないという人が多いそうだ。

　2つ目は「株式買取」だ。後継者（社員）には株を買い取ってもらわないとオーナーは経営責任を持ったまま引退することとなる。この株の買取が相当な金額になることもあり、意外にハードルが高いようだ。

　3つ目は「連帯保証」だ。金融機関から借入がある場合、その連帯保証をオーナーから後継者（社員）に引継ぐことに金融機関が納得するかどうかだ。

　4つ目は「年齢」だ。例えばオーナーが65歳で引退して後継者が専務取締役などで同じ60代の場合、また数年後に事業承継の問題が起きてしまう。年齢が近い人に継がせると本質的な解決ならない。オーナーが3年後に会社に呼ばれて戻らないといけなくなったということもあるようだ。社員承継は上記4つのポイントをクリアする必要がある。

資本と経営の分離のケース

　また、長坂氏は事業承継で資本と経営が分離したケースも解説した。これは社長（代表）を社員に譲り、オーナーは株式を持ったまま引退して、経営から離れるというケースである。

　オーナーと後継社長の間にこれまでの信頼関係があれば、オーナーが株式を持ったままで引退しても、社長と良好な関係でやっていけるだろう。

　しかし、オーナーが亡くなって、相続で株式がオーナーの子供に移ったときに注意が必要だ。子供と後継社長がそもそも面識がなかったり、コミュニケーションがとりずらかったりしたら、資本経営の分離は上手くいかないこともある。

　後継社長が経営をはじめてから時間が経つと、自分が経営しているという自負もでてくる。そこで、株主であるオーナーの子供が「配当出してくれませんか」などと依頼をしても後継社長は「設備投資で資金が必要だから出せない」などと拒否することもでてくる。また、次期社長を決める際も、人選で子供と社長の意見が対立することもでてくる。