2023.08.24

後悔しない事業承継セミナー＜第4回/全8回＞後継者の選択～親族承継のポイント

長坂道広（ながさか・みちひろ）
（株）ネクストナビ取締役/（株）日本M&Aセンター事業承継エグゼクティブアドバイザー/（株）青山財産ネットワークス取締役
事業承継に約30年間携わっている、「事業承継のプロ」。創業時の日本M&Aセンターに入社し、M&A仲介に長い間携わったが、M&Aだけでなく関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、日本M&Aセンターと総合財産コンサルティンググループである青山財産ネットワークスの協力により、「事業承継ナビゲーター」（現：ネクストナビ）を設立、初代代表取締役副社長に就任。現在、事業承継に悩む現役の経営者向けに幅広くコンサルティングを行っている。

　2023年2月16日、株式会社ネクストナビと東京海上日動火災保険株式会社は共催で、企業経営者を対象とした「後悔しない事業承継セミナー」をオンラインで開催した。
　今回のセミナーは事業承継に30年以上携わってきた「事業承継のプロ」である長坂道広氏（（株）ネクストナビ取締役・（株）青山財産ネットワークス取締役）が講師を務めた。
　ネクストクラブONLINEではその模様を全８回に分けてレポートする。本記事は第4回目である。

【全8回の目次】
第1回：事業承継を始めるにあたって大切なこと
第2回：事業の将来ビジョンから後継者選択のポイント
第3回：後継者の選択～社員承継のポイント
第4回：後継者の選択～親族承継のポイント
第5回：後継者の選択～第三者承継のポイント
第6回：後継者の選択番外編～TPMの特徴と効果
第7回：自社株の価値と税金
第8回：後継者と承継後のビジョン

ステップ2：後継者の選択～親族承継のポイント

　息子など、親族に会社を承継する前に、そもそも後継者の育成にどのくらいの期間が必要なのか、ある調査によれば5年から10年必要と回答した人が多かったようだ。長坂氏は「子供が戻ってきて、経営を任せるようになるまで5年から10年必要だということ。親族承継にはこうした長いスパンを考慮し、スケジュールを組まなければいけない」と指摘する。

〈継ぐ理由・継がない理由〉

　あるアンケート調査によれば、会社を継ぎたい・継いでもいい理由のトップ３として、①使命感、②事業に将来性がある、③家族が協力的、だったそうだ。逆に継ぎたくない理由のトップ3は①自己の能力不足、②事業に将来性がない、③今の仕事が楽しい、だった。　

　注目すべきは継いでもいい理由と継ぎたくない理由の両方に「事業の将来性」が挙げられている点だ。事業の将来性を見出せれば子供は継ぐ、見出せなければ継がない理由になるということだ。

〈親子のコミュニケーションをとっていますか〉

　また、子供に継がせたい社長が回答したあるアンケート調査では、そもそも「子供の承継意思」を確認しているか聞いたところ、32%（全体の約3分の1）は「直接、何度も聞いたことがある」と回答した。また21％は「直接、一度は聞いたことがある」と回答し、6％は「間接的に、奥様などを通じて聞いたことはある」と回答した。そして「一度も聞いたことはない」と回答した割合は32％、無回答は9％だった。

　つまり、3分の１は子供が継ぐか否か意思を確認しているため、事業承継を進めることはできるが、３分の２はそもそも子供が継ぐかどうかさえ聞けてない、ということになる。

　きちんと子供とコミュニケーションをとらないと事業承継は進まない。

　また、親族承継するためには、まず「会社の事業を家族にきちんと伝えることが大切」と長坂氏は語る。子供が社内にいる場合は別だが、他の会社に勤めている場合、いきなり父親から「継いでみるか？」と言われても事業内容や業界、経営理念、将来性や財務等について知らないため、子供は回答に苦慮するからだ。

　続いて「考え・思い」を伝えることも忘れてはならない。何故子供に継いでほしいのか、きちんと子供に話し、子供の意見も聞くことも重要だ。

　そして「承継の方法」についても親族が継がなければ第三者が継ぐことになることをはっきりと伝える必要がある。「第三者が継ぐことになる」とはっきり言うと息子など親族が継ぐケースは多いようだ。承継の意思が確認できれば株式を譲渡すべく、株価の算定や税金の話等と具体的に話を進めることができる。

〈事業承継のタイミング〉

　事業承継のタイミングについて、ある調査によれば40歳～49歳で継いだ人の73.3％は「ちょうどよい時期だった」と回答したそうだ。継いだ時の年齢が50代になると「もっと早い時期のほうが良かった」と回答する割合が増え、40代未満だと「もっと遅い時期の方が良かった」と回答する割合が増える。40代が一番良いタイミングだと言える。