後悔しない事業承継セミナー＜第1回/全8回＞～事業承継を始めるにあたって大切なこと～
長坂 道広（ながさか・みちひろ）
（株）ネクストナビ取締役/（株）日本M&Aセンター事業承継エグゼクティブアドバイザー/（株）青山財産ネットワークス取締役
事業承継に約30年間携わっている、「事業承継のプロ」。創業時の日本M&Aセンターに入社し、M&A仲介に長い間携わったが、M&Aだけでなく関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、日本M&Aセンターと総合財産コンサルティンググループである青山財産ネットワークスの協力により、「事業承継ナビゲーター」（現：ネクストナビ）を設立、初代代表取締役副社長に就任。現在、事業承継に悩む現役の経営者向けに幅広くコンサルティングを行っている。
2023年2月16日、株式会社ネクストナビと東京海上日動火災保険株式会社は共催で、企業経営者を対象とした「後悔しない事業承継セミナー」をオンラインで開催した。
今回のセミナーは事業承継に30年以上携わってきた「事業承継のプロ」である長坂道広氏（（株）ネクストナビ取締役・（株）青山財産ネットワークス取締役）が講師を務めた。
ネクストクラブONLINEではその模様を全８回に分けてレポートする。本記事は第1回目である。
【全8回の目次】
第1回：事業承継を始めるにあたって大切なこと
第2回：事業の将来ビジョンから後継者選択のポイント
第3回：後継者の選択～社員承継のポイント
第4回：後継者の選択～親族承継のポイント
第5回：後継者の選択～第三者承継のポイント
第6回：後継者の選択番外編～TPMの特徴と効果
第7回：自社株の価値と税金
第8回：後継者と承継後のビジョン
事業承継の現状
近年、事業承継をする人が増えている。1993年、日本企業の社長の平均年齢は54.8歳だったが、2021年には60.3歳と60歳を超えた。団塊の世代が引退の時期を迎え、経営者の年齢が上がっていることが背景にあると長坂氏は言う。そのため、誰に会社を継がせるのか、会社を今後どうしていくのかと真剣に考える人が増えてきた。
一方で帝国データバンクの調査（全国「後継者不在企業」動向調査）によれば国内企業の57.2%が跡継ぎがいない（2021年時点）という。
全47都道府県でみると後継者不在率1位は鳥取県74.9%で7割以上の会社が後継ぎがいない。47位が三重県の約35.8%だから県によってかなりの隔たりがある。因みに、5位は北海道で70.4%、10位は岐阜県で64.8%、25位は宮城県で60.7%、40位は宮崎県で51％だ。後継者不足問題は地域に差はあるものの全国的に深刻化しているというのが現状だ。
後継ぎがいなければ、会社を畳んでしまうという選択肢は勿論あるが雇用されている人や地元経済への影響などを考えると、会社をどうやって存続させていくかは日本経済を成長させていく上で大きな焦点だ。
承継先を選択する際の前提条件
事業承継を始めるにあたっての最大のテーマは「誰に会社を任せるか」を決断しなければならないということだ。
選択肢としては①親族、②社員、③第三者があるが、選択にあたっての前提条件は２つあると長坂氏は言う。
一つは「関係者を幸せにする選択」だ。
幸せにするための要素として長坂氏は、①経営者本人と会社、②社員、③親族、④経営者自身の事業承継後の人生、⑤事業承継後の財産、を挙げた。特に⑤は事業承継後の本人や家族の生活のベースになるため、きちんと考える必要がある。
もう一つは「承継後の人生も成功する選択」だ。
これまで経営者として成功したが、事業承継後は人生も成功するという選択をしなければいけない、と長坂氏は語る。承継前は経営者として会社や社員を最優先に考え行動してきた。承継後は個人や一族の幸せ、地域や社会貢献、生きがいが幸せの中心になってくる。
これらについても考慮して選択することが大切だ。
選択する際の検討軸
承継先を考えるにあたって長坂氏は
① どの選択をしたら会社がより成長するのか、誰に渡せば将来性がイメージできるのか
といった「経営の承継」という観点と、
② どの選択なら本人や一族が幸せになるのか
といった「承継後」の観点の２つを検討軸として挙げた。
事業承継を成功へ導くためには、この2つを同時に検討していくということが必須であるとのことだ。
