株式会社アエルワールド代表取締役/株式会社ネクストナビ相談員　大森健史

　大自然と安定した社会基盤を持つニュージーランド（以下、「NZ」とする）は、富裕層の移住・資産保全先として常に人気を集めています。2025年4月の法改正以降、新たな「Active Investor Plus Visa」（AIP）は、一段と魅力的な制度となりました。永住権取得後に居住義務がないことで本国から離れにくい大企業や病院経営者からの問い合わせが増えています。

柔軟かつ選択肢豊富な新制度

　新制度では、投資スタイルに応じて「グロース型」と「バランス型」の2カテゴリーが登場。さらに新制度では英語力や年齢条件が撤廃され、より幅広い層の富裕層投資家にとって魅力的な選択肢となっており、申請者の投資スタイルに応じて投資先を選択することが重要となります。

※どちらも申請者の配偶者や24歳以下の扶養家族も同行可能です。

世界トップレベルに使い勝手が良い永住権

　大きな注目点は、NZがほかの多くの国と違って、キャピタルゲイン課税がほとんどないことと、上記投資期間を満たし、永住権取得後に居住義務がない点が挙げられます。世界的に人気移住先とされるアメリカやポルトガル、マレーシアなどは、７日から半年程度など、多かれ少なかれ一定の居住義務がありますが、NZにはそれがないのです。
　また、NZ永住権が単なる一時的な居住許可ではなく、家族全員が永住権を取得できる点も魅力です。3年間、または５年間の投資経過後に永住権を申請し、承認されると永住権が取得できます。

世界的な競争力と富裕層の支持

　先進国の多くが制度を厳格化する流れにあるなかで、NZはむしろ条件を緩和し、国際的な富裕層を積極的に受け入れる姿勢を鮮明にしました。
　すでに米国や中国を中心に申請件数が急増しており、世界的に投資移住先としての存在感を強めています。
　キャピタルゲイン課税がほとんどないことで、資産形成と移住の双方を視野に入れる投資家にとって、今回の制度改正はまさに追い風です。