株式会社アエルワールド代表取締役　大森健史

　2025年9月、ニュージーランド（以下、「NZ」とします。）不動産市場に大きな変化となる法案が発表されました。従来、ほとんどの外国人には多くの規制がありましたが、新法案が施行され次第「Active Investor Plus（AIP）ビザ」保持者に限り、5,000,000NZD（ 約4億5,000万円）以上の住宅を1戸購入できるようになります。基本的に永住権維持としての居住義務はありませんが、これまで住居目的の不動産購入者に求められていた「年間183日以上の居住義務」も撤廃され、現地に長期滞在することなく不動産を所有できる点が特徴です。この例外は宅地に限定されており、農地や「敏感な土地」は引き続き規制対象となりますが、富裕層やグローバル投資家にとって、安心して法的に購入できる“現実的な選択肢”がついに誕生しました。

市場の現状と高額物件　

　NZの不動産市場全体はこの2年、住宅価格がやや調整局面となっています。2025年6月時点で全国平均住宅価格は前年比0.7％減、住宅取引件数も前年より減少しています。一方でオークランド、クイーンズタウンのような人気エリアや新築高額物件は、外国人投資家を含む資本流入が目立ち、価格下落の影響を受けにくい状況です。加えて、ローン金利も近年6％前後だった水準から、2025年時点の住宅ローン金利は4％台～ 5％台まで下がっています。都市型・リゾート型住宅ともに需要は堅調で、今後の資産価値や市場動向にも注目が集まります。

AIPビザによる不動産取得のメリット

　特にAIPビザによる不動産取得の最大のメリットは、「資産防衛」「相続・承継戦略」「家族の生活拠点確保」にあります。NZでは原則として相続税・贈与税がなく、中長期で資産価値の安定や世代を超えた資産承継が可能です。教育、医療、都市インフラが整っているため、「移住」や「二拠点生活」、「家族の海外教育拠点」などソフト面のメリットも享受できます。AIPビザ保持者は家族帯同も認められており、現地教育や生活基盤の選択肢が広がります。

グローバル資産家にとっての新たな選択肢

　世界的に不動産投資や移住制度が厳格化・高額化する中で、NZのAIPビザ枠は「希少性」と「透明性」を兼ね備えた新たな選択肢です。資産保全、多拠点ライフ、資産承継―これらが一つの国で実現できるNZの環境は、グローバルな富裕層にとって貴重な存在となっています。