株式会社ネクストナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：雨森良治）は、9月24日より「M＆Aセカンドオピニオンサービス」の提供を開始しましたことをお知らせいたします。

・M＆Aセカンドオピニオンサービス
　https://next-navi.co.jp/executive/ma-second-opinion

【サービス提供開始の背景】

　近年、登録M＆A支援機関数が大幅に増加しており、その数は2,766件（令和6年8月20日現在、中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(7月分)）について」）にも上ります。

　その内、「M&A専門業者 – 仲介」の数は645件ですが、その大半は数人と小規模な体制の事業者です。

出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(7月分)）について、別紙２登録状況」

　日本において事業承継が進み、M＆Aが活発になる一方で、中小企業庁のM＆Aトラブルに関する情報提供窓口には相談が多く寄せられるようになりました。

　不適切な事業者や譲り受け側によって、「クロージング後、個人保証が解除されなかった事例」や「譲渡対価の分割払い、退職慰労金の後払いが株式譲渡契約の条件となっているものの、履行されなかった事例」等、中小企業庁が注意喚起しており、また各種メディアでもそのような事例が度々報道されております。

　そうしたトラブルを未然に防げない要因は、M＆Aを実行する事業者が「中小M＆Aガイドライン」（中小企業庁）を遵守せず、不適切な手続きによってM＆Aを実行していること、また契約者がM&A仲介事業者と専任契約を締結しているために第三者にアドバイスを求めてもよいのか、躊躇してしまっていることが挙げられます。

　そこで、第三者承継（M＆A）に強みを持つ日本М＆Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）と総合財産コンサルティング大手の青山財産ネットワークス（東証スタンダード：8929）の知見を結集した合弁会社であるネクストナビが、M＆Aでトラブルを抱えていたり、悩んでいるオーナー様を対象にセカンドオピニオンとして相談窓口を開設することと致しました。

　既にM＆A仲介会社と専任契約を結んでいても、まずはお気軽にお問い合わせください（相談料無料）。中小企業庁が公表している『中小M&Aガイドライン（第２版）』の中でも、M&Aの当事者に対し、他の支援機関等にセカンド・オピニオンを推奨しています。（同ガイドライン35頁）

　ネクストナビの理念である『事業承継を成功に導き、その後の人生をより豊かに』を目指して。

【株式会社ネクストナビ】
　会社名： 株式会社ネクストナビ
　本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 24 階
　事業内容： 事業承継および承継後の総合コンサルティング
　設立： 2016 年 8 月
　※株式会社ネクストナビは日本М＆Aセンターホールディングス（2127）と青山財産ネットワークス　（8929）が50％・50％出資して設立した合弁会社です。